· 

不動産の登記とは?何のためにするのか?等を分かりやすく


image

不動産を購入する際に必ず行う手続きとして「登記」があります。

なんだか難しそうな手続きですが、登記に対するQAをまとめてみました。

  • 不動産の登記とは?
  • 不動産登記の種類は?
  • 登記簿の構成は?
  • 不動産登記の効力は?
  • 登記申請の方法は?
  • 登記の閲覧方法は?

登記については良く分からないことが多いと思いますので、是非この機会にクリアにしていただければと思います。

 

不動産の登記とは?


image

不動産登記とは、不動産の内容(所在地、面積、構造など)を法務局(登記所)の不動産登記記録に記載し、公示することをいいます。

 

従来は紙の登記簿で行われていましたが、現在では電子による記録がされています。

 

 

登記は「一筆」と呼ばれる単位の土地または一戸の建物ごとに行います。

不動産登記の種類


不動産の登記には、①所有権保存登記、②所有権移転登記、③抵当権設定登記などがあります

image

①所有権保存登記:

建物を新築したり、新築マンションを購入したときなどに必要な所有権を最初に登録するための登記

 

②所有権移転登記:

不動産を売買したり、不動産の相続があったときなど、所有権が移転したときに行われる登記

 

③抵当権設定登記:

抵当権を設定したときに行われる登記

登記簿の構成は?


image

登記簿は表題部と権利部から構成されています。

されに権利部は甲区と乙区に区別されます。

 

表題部:

不動産の所在地、面積、構造などが記載される。

表題部に記載されている所在地、面積、家屋番号は、実際の住居表示等と一致しているとは限らない。

建物を新築した場合には、1か月以内に表題登記をしなくてはならない

 

権利部:

  • 甲区:所有権に関する事項が記載されている
  • 乙区:抵当権などの所有権以外の権利に関する事項が記載されている

 

不動産登記の効力とは?


image

不動産登記をしておくと、第三者に対して「自分がその不動産の権利者である」ということを主張できます。これを対抗力といいます。

ただし、以下の例外があります。

  • 借地上に借地権者が、自己を所有者として登記した建物を所有していれば、借地権の登記がなくても第三者に対応できる。
  • 建物の賃借人が建物の引き渡しを受けていれば、借家権の登記がなくても第三者に対応できる。

また、登記には公信力がないため、偽の登記記録を信頼して取引した人が必ずしも法的に保護されるわけではありません。

 

ここで、公信力とは、「登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められること」である。

 

したがって、日本では、登記簿を信頼して、登記上の所有者から不動産を買い取っても、本当の所有者に対しては権利を主張できないことになります。

不動産に「公信力」がないのは、登記官が現地調査を行わず、文書だけで登記を処理しているので、取引の実態を把握できないからだといわれています。

 

なんだか、登記って大事なのかそうじゃないのか、よく分からなくなりますね。

 

なお、動産については公信力が認められています。

登記申請の方法とは?


image

不動産登記法の改正によって、オンライン申請が導入されました。

 

オンライン申請の導入により、従来の出頭主義(登記所に出頭すること)は廃止されました。

 

登記を申請し、新たに権利を取得した場合、原則として登記の申請後、登記識別情報が発行されます。

 

なお、登記の申請にあたって、登記識別情報を提供できないような場合、登記官から登記義務者に対して本人確認のための通知がなされます。これを事前通知制度といいます。

 

一般的には司法書士などに依頼して行います。

登記の閲覧方法は?


image

登記所に手数料を納付し、申請すれば誰でも登記簿を閲覧することができます。

 

なお、電子化されている登記所では、登記事項要約書の交付を請求することができます。

 

 

また、登記事項証明書の交付を請求することもできます。

まとめ


今回は不動産の登記についてQAをまとめてみました。

  • 不動産の登記とは?
  • 不動産登記の種類は?
  • 登記簿の構成は?
  • 不動産登記の効力は?
  • 登記申請の方法は?
  • 登記の閲覧方法は?

不動産をお持ちの方も、これから取得したい方にも参考にして頂ければ嬉しいです。