「ダイバーシティ」という言葉の裏に隠された本当の狙いとは?


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「ダイバーシティ」

という、聞きなれない単語を

最近よく耳にします。

 

簡単に言うと

「多様な人材を積極的に活用しようという考え方」

という意味です。

 

最近は主に、企業の中で女性や外国人を積極的に採用することや、重要なポストに昇格させることについて言われることが多いようです。

 

今日は経済も教えるいちファイナンシャルプランナーとして

「ダイバーシティ」

という言葉のウラに隠された真の狙いについてお話します。

 

これを読むと、「ダイバーシティ」を例に、国の政策がどう経済に影響を及ぼすのかが、分かります。

「ダイバーシティ」という言葉のはじまり


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そもそも、なぜこの言葉が出てきたかというと、

「一億総活躍」

って言葉を覚えてますか?

 

2015年9月に発表された安倍政権の政策の柱のことです。

 

この言葉は、言い換えれば

「老若男女を問わす、皆が働く社会を創る」

ということです。

 

その一つとして、「女性管理職3割」や「女性の雇用推進」を目指して、僕のいた会社でもその理解と教育が始まっています。

 

2015年当時、僕は企業に勤めてましたが、早くも政策に大きく影響を受けていて、社内で講習会などが開かれてい

「ダイバーシティ」は良い政策なのでしょうか?


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でも、本当にこれって僕らにとって良い政策なのでしょうか!?

 

それを知るには、「インフレ」について少し学ぶ必要があります。

 

そもそも、2013年に誕生した安倍政権の公約は

「インフレを起こす」

です。

 

インフレとは物価(モノの値段)を上がることです。

物価が上がることで、モノを売る会社の利益が上がります。

すると、その会社で働く人の給料が上がります。

そして、またまた、モノが売れていき、景気が良くなるいう狙いがあります。

 

それは今も撤回ありません。

黙っていてもインフレは起こる


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 では、どうすれば物価を上げることができるでしょうか?

物価は需要と供給のバランスによって決まります。

 

今の日本は、高齢化、少子化によって生産年齢人口(働ける人の人口)は減り続けています。

現在、大卒の有効求人倍率1.78倍です。この数字は過去20年の最高を更新しています。

 

つまり、需要(人口)に対する供給(生産年齢人口)不足は進んでいます。

 

当然、人件費は上昇しますよね。

それを価格に乗せることができれば物価上昇します。

つまりインフレが起きますね。

 

実は、この少子高齢化の状況では黙っていてもインフレは起こるのです。

「一億総活躍社会」で旦那の給料が下がる


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ところが、

一億総活躍を目指して女性や外国人を積極的もどんどん働き始めてしまっては、人件費は下がります。

 

すると、人件費が下がれば、ためインフレは起きにくくなりますよね。

 

言ってしまえば

「奥さんが働きに出ると旦那の給与が下がる」

ということになります..

 

旦那の給料が下がるので、奥さんが働かざるを得ない。

これって本当に僕らにとって良いことでしょうか?

言葉のウラに隠されたもの


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結局「ダイバーシティ」という言葉は大企業、投資家が人件費を下げて、彼らの利益を増やすための扇動に過ぎないのです。

 

政治の世界はどうしても経済と結びついています。

なぜなら、お金が無いと選挙に出れないので、政治もできなからです。

 

どうして、それが世の中に知られないのかというと、マスコミも、スポンサーがいないと成り立ちませんよね。

 

都合の悪いことは報道されないのです。

 

結局、僕らは大企業の経営者、マスコミ、政治家などに操られてばかりなのです。

 

世の中は弱肉強食です。

 

強いものがルールをつくり、僕らには本当のことは分からないようにして、言うことを聞くだけの無知な人でいるように操られてしまいます。

仕掛けられっぱなしでは頭にきませんか?


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そんな世の中を嘆いていてもしかたがありません!

 

仕掛けられてばかりでは頭にきませんか?

やられっぱなしじゃ終われませんよね。

  • マスコミや学校では教えない本当に大事なこと 
  • 仕掛ける側に回る方法
  • 効率的に資産をつくる方法

を分かりやすくお伝えいたします。

 

是非、当社勉強会にお越しください。

あなたに本当に必要な経済力と、情報の捉え方を身につけることができます!