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GDPって何?消費税増税やコロナショックの影響を分かり易く解説します!!


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今回はGDPについて学んだ上で、消費税増税と、コロナショックの経済への影響についてお話いたします。

  • GDPとは?
  • GDPとGNPの違いは?
  • 実質GDPと名目GDPの違いは?
  • 消費税8%から10%への増税の影響は?
  • コロナショックの影響は?

などについて纏めています。

  • GDPについて詳しく知りたい!
  • コロナショックや消費税増税の影響を知りたい!

という方は是非、この記事を読んでください!

 

GDPとは?


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GDPとは、gross domestic productの略で、 日本語で言うと「国内総生産」のことです。

 

GDPとは、ある一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計のことを言います。

ここで、「付加価値」と言うと、少しわかりづらいかもしれません。

 

簡単に説明すると、GDPとは日本国内で一定期間内に生み出されたモノやサービスを生産することで得られる「もうけ」の合計です。

 

GDPはモノやサービスを生産することで得られる「もうけ」の合計


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GDPは日本中のすべての会社や団体、個人などが生産したモノやサービスで得られる「もうけ」の合計として計算することができます。 

 

例えば、あなたがコンビニでおにぎりを100円で買いました。

コンビニはそのおにぎりを仕入れるのに、80円かかっています。コンビニの「もうけ」は20円ですね。

 

そして、コンビニはこの20円で働いている人にお給料をはらいます。

 

そのおにぎりは、工場で作られるとします。

工場では50円でお米を仕入れておにぎりを作り、80円で出荷しているとします。

工場の「もうけ」は30円ですね。

工場はこの30円で働いている人にお給料をはらいます。

 

更に、お米は農家で作られるとします。

農家では50円でお米を売っているとして、この農家のもうけは50円ですね。

これは農家がそのままもらいます。

 

ここで、日本中で生み出された「もうけ」の合計がGDPでしたね。

もし日本に、コンビニと工場と農家しかなければ、GDPは20円+30円+50円で、合計100円となります。

GDPの三面等価の原則とは?


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この「もうけ」のお金は、工場やお店で働いている人のお給料や、その会社の株を持っている人へ配当金としてくばられます。

 

従って、GDP=「もうけ」の合計であると同時に、GDP=「私たちの収入」の合計になります。

 

加えて、先程の例で、支払われたお金は合計で100円です。

 

「もうけ」はだれかがお金を支払うから生まれるので、GDP=「もうけ」の合計であると同時に、DP=「私たちの支払ったお金」の合計になります。

 

このようにGDPは「もうけ」の合計であると同時に「私たちの収入」の合計であり、「私たちの支払ったお金」の合計であるということです。

 

少し難しい言葉で整理すると、生産面のGDP、分配面のGDP、支出面のGDPは常に等しく、これを「GDP三面等価の原則」といいます。

 

 

GDP(国内総生産)とGNP(国民総生産)との違い


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かつてはGDPではなくGNP、日本語でいうと「国民総生産」という指標がよく使われていました。

GNPは、一定期間内に日本人が新たに生み出したモノやサービスの付加価値の合計をいいます。

 

つまり、「日本人が生み出した」ものであれば、GNPに含まれますので、日本の会社が海外でつくった付加価値もGNPに含まれていました。

 

このようにこの指標では、海外で働いている日本人のつくった付加価値はGNPに含まれます。しかし、日本で働いている外国人のつくった付加価値はGNP含まれません。

 

これでは、グローバル化が進む現代においては、分かりづらい指標になってしまい、今ではGNPに代わってGDPがよく使われるようになりました。

 

実質GDPと名目GDPの違い


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GDPの中でも、実質GDPと名目GDPの2種類があります。

 

実質GDPとは、ある期間のGDPを基準とし、それ以降のインフレやデフレなどの物価の変動の影響を除いたGDPです。

 

これは、物価が変わってしまうと、GDPが変動した原因が、物価が変わったのか、それとも生産できる力が変わったのか、が分からないためです。

 

例えば、先程の例では、おにぎりを挙げましたが、おにぎりが2つ生産できるよになれば、GDPは200円になります。

 

しかし、単純に物価が2倍になったことでGDPが200円になった場合、つくれるおにぎりは1つだけなので、生産する力は増えていません。

 

そこで、純粋にその国の生産する力がどれだけ増えたのかを測るために、実質GDPが存在します。

 

一方で、名目GDPとはこのような物価変動を考慮しないものです。したがって物価変動による影響を受けやすい指標になっており、取扱には注意が必要です。

 

なお、GDPは内閣府から、速報値 ⇒ 改定値 ⇒ 確報値 と3段階に分けて順番に発表されます。 

主要国のGDP比較


GDPは国の生産する力の合計であることから、よく経済力の目安としてよく用いられます。

 

日本の名目GDP(2018年)は554兆円(4.96兆ドル、1ドル=110.4円で計算)です。

これは、アメリカ、中国に次いで、世界で3位の経済規模です。

 

よく、日本が経済大国である、と言われる所以が、このGDPの規模です。日本のGDPはだいたい500兆円くらい、と覚えておくとよいでしょう。

 

 

表 主要国のGDP比較

  名目GDP
アメリカ 20,58兆ドル
中国 13,89兆ドル
日本    4,96兆ドル

経済成長率とは


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図 日本の実質GDPと経済成長率

引用:国土交通省ホームページ (https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n1112000.html

GDPが前年同時期や、対前期と比べて、どのくらい増減したのかを見ることで、日本の景気の変動や経済成長を推定することができます。

 

 

GDPの変動を「%」で示したものを経済成長率といい、国が発展しているかどうかの目安にしています。

 

図の通り、1960年から1970年の高度経済成長期は非常に高い経済成長率であったことが分かります。なぜこれだけ高い成長率であったかは、こちらのブログをご覧ください。

 

一方で1990年以降は経済成長率は1%前後で落ち着いてしまっています。


2020年10月の消費税増税(8%⇒10%)の影響は?


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内閣府が2020年3月9日に発表した2019年10~20月期のGDPの改定値(2次速報値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比マイナス1.8%、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス7.1%であった。 

(引用:内閣府 2019年10-12月期2次速報値 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/pdf/gaiyou1942.pdf

 

ということで、2020年10月の消費税8%から10%への増税による影響は、実質GDPを7%以上も減らす結果となったことが分かります。

 

前述の通り、GDPは3面等価の法則がありますので、消費税8%から10%への増税による影響で、私たちの収入が去年より7%も減る計算になります。 

2020年のコロナショックの影響は?


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更に、内閣府が2020年6月8日に発表した2020年1~3月期のGDPの改定値(2次速報値)は、物価の変動を除いた実質で前期比マイナス0.6%、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス2.2%であった。

(引用:内閣府 2020年1~3月期四半期別GDP速報

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

 

ということで、消費税増税で、GDPは7.1%減り、更に新型コロナウィルスの蔓延の影響にて2.2%が減った。

 

消費税とコロナショックの合計で9%程度のGDPが、この半年間で減ってしまったことになります。

 

更に、次の4~6月期は、新型コロナウィルスの流行による緊急事態宣言による活動自粛の影響が懸念されており、更なるGDPの低下が予想されます。

 

2020年4月8日ブルームバーグの報道によるとゴールドマン・サックス証券のエコノミストは4~6月期のGDPは対前期比でマイナス25%との予想が報道されました。

 

この報道の通りに推移したとすると、2020年10月以前から、GDPが合計で35%も減ることになってしまいます。

 

繰り返すと、GDPは私たちの収入の元ですから、私たちの収入が去年に比べて3割以上減ってしまう可能性があるということです。

恐慌は起こってしまうのか?そのための対策は?


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自営業をされている方であれば、売上が落ちたり、サラリーマンもボーナスがへってしまったりと、既に実際の影響を肌で感じている方もいるのではないでしょうか?

 

収入が減ってしまえば、もちろん買い物を控えます。すると、更にモノやサービスが売れなくなるために、GDPは更に下降し、更に収入が増える、という恐ろしい状態が予想されます。このように連鎖的にGDPが低下し、企業倒産や失業を引き起こす状態のことを一般的に恐慌と呼びます。

 

2020年7月現在において、政府は

  • 第1次補正予算 約25.5兆円
  • 第2次補正予算 約31.9兆円

と、合わせて約60兆円程度の景気対策を予定してます。

(引用:経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/index.html

 

これはGDPの12%程度であり、コロナショックを埋めることのできそうな、GDP35%規模には、まだまだほど遠い内容に思えます。

まとめ


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今回はGDPについて学んだ上で、消費税増税と、コロナショックの影響についてお話いたしました。

 

大変な状況でありますが、経済の状況をしっかりと理解し、前述のような恐慌を起こさないためにも、1人1人が声を上げることが必要となります。

 

この記事を読んだ方はGDPを含めて経済について理解し、適切な判断ができるようになって欲しいと思います。

 

是非、関連する記事も読んでしっかりと経済の知識を身につけてほしいと思います!